高齢者身元保証事業 総務省が厚労省に施策検討を要請 8/28
高齢者身元保証事業 総務省が厚労省に施策検討を要請（福祉新聞） - Yahoo!ニュース
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412事業者（回答204事業者）を対象にした調査結果では、契約締結時に病院、施設関係者など第三者が立ち会ったのは68％にとどまり、79％は重要事項説明書を作成していなかった。また、77％がサービス費用の預託金制度を設けながら、23％が契約者死亡時の履行確認規定がなく、21％が入会金や契約金の返還規定を設けていなかった。契約者が判断能力が不十分になり、成年後見制度に移行する場合の規定も44％が設けていなかった。
総務省はこうした結果を基に、一般的な契約に比べ消費者保護の必要性が高いと判断。留意事項や対応の方向性をまとめ、厚労省などに必要な施策検討に役立てるよう通知した。
契約手続きでは▽重要事項説明書の作成など公正な契約手順の確保▽丁寧な説明▽費用・料金内容の明確化▽情報開示のルール化――が必要だとした。
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身元保証サービスというのは、介護保険などのように国のサービスではありません。
民間が行っているサービスで、その内容は
高齢者の身元保証・生活支援・金銭管理葬儀、葬送支援、手続き、お部屋の整理、各種精算、相続
と多岐にわたります。
費用相場は80万円くらいとなっており、これだけのサポートがあるなら、良心的な金額にも思えます・・・。
ですが、消費者センター・国民生活センター(https://www.kokusen.go.jp/)には相談が寄せられており、この数年トラブルになっているようです。
2019年
https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190530_1.pdf
・高額な契約だった
・入会金のほか追加で毎月の費用が掛かる
・預託金を求められた
・契約する予定のないサービスが含まれていた
2022年
https://www.kokusen.go.jp/pdf_dl/wko/wko-202207.pdf
・死因贈与契約が無効
・高齢者等の不安をあおる告知
などあるため、本契約だけでなく、重要事項説明書の取り交わしが契約手順に加えられようです。
どれくらいの理解力があるか測定基準などもない中で、高齢者や障がい者がこれ以上契約弱者にならないよう、法整備を急ぐ必要があるようです。
