2024年度介護報酬改定でパブコメ募集、21日まで - 厚労省
2024年度介護報酬改定でパブコメ募集、21日まで - 厚労省（医療介護ＣＢニュース） - Yahoo!ニュース
・現在設定されている3つの加算を「介護職員等処遇改善加算」に⼀本化
・訪問介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの基本報酬を引き下げる
・特別養護⽼⼈ホームや介護⽼⼈保健施設などは引き上げる
連日、訪問介護の報酬引き下げについてはニュースになっていますよね。
そもそも報酬引き下げになった理由としては
”厚労省は、22年度の経営実態調査で、訪問介護の収支差率が7・8％と、ほかのサービスよりも高かった点などを挙げている。”
抗議文は
「報酬単位が小さい訪問介護のみが引き下げられたことは私たちの誇りを傷つけ、さらなる人材不足を招くことは明らか。断じて許されない」
ホームペルパー協「訪問介護なくなる」 報酬切り下げに抗議（福祉新聞） - Yahoo!ニュース
というニュースがありました。
コロナ禍で、デイサービスなどの通所事業は大きな赤字になった中で、訪問事業はコロナの影響が少なかったことが要因の一つのようです。
また、次の数字も見てください。
居宅サービス事業で、一番事業所数がある事業は?
事業を一覧にすると以下のようになります。
居宅サービス事業所 令和4年版
訪問介護 36,420
訪問入浴介護 1,709
訪問看護ステーション 14,829
通所介護 24,569
通所リハビリテーション 8,234
短期入所生活介護 11,875
短期入所療養介護 4,969
特定施設入居者生活介護 5,760
福祉用具貸与 7,927
特定福祉用具販売 7,800
引用元：厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service22/dl/kekka-gaiyou_1.pdf
と、訪問介護事業は他の事業に比べ1万箇所以上の差があるんです。
事業所数が多いということはだけなんですがね。
このブログでも何度か取り上げていますが、福祉業界の大問題である「なり手不足」が影響し、訪問介護のホームヘルパーは、4割弱が60歳以上という高齢化の問題も起きています。
全体の介護保険費用を抑えたいがために、訪問介護の報酬を下げては、これらの問題にどう向き合うというのでしょうか？
報酬改定に反対表明をしている団体にエールを送りたいです。
