保育施設におけるキャッシュレス決済の導入、5.5％に留まる【コドモン調査】 6/17
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対応している保護者向けの請求・集金方法を選んでもらった質問（複数回答）では、「現金での請求・集金」が57.5％に達し、もっとも多かったのは「口座振替」（77.6％）となっている。ただし、口座振替の場合でも現金を併用しているという施設は38.6％にのぼる。さらに、クレジットカードやQRカード、ICコード決済などのキャッシュレス決済を実施している施設は全体の5.5%程度に留まり、保育施設では電子決済の活用が進んでいないことがわかった。
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福祉事業所において、請求業務とは２種類に分かれます。
一つは、保育でいえば市町村等、介護・障がいでいえば国保連 を指します。
もう一つが、利用者からの実費徴収になります。
この２つを合わせて、請求業務といいます。
そのうちの、実費徴収に対して、クレジットカードの利用促進が勧められているんです。
なぜクレジットカードかというと、クレジットカードを通すことで、債権をクレジットカード会社が受け持つことになるからです。
それに引き換え、現金徴収のままの場合、債権者はあくまでも福祉事業所が責任を持つことになり、利用者から徴収できない場合、徴収不能金を立てる必要があるのです。
福祉従事者は対人援助のスペシャリストであり、お金の徴収業務は本業とはいえません。
利用者の支払い能力の有無については、債務業務のスペシャリストであるクレジットカード会社が受け持ってもらった方が、徴収不能金の発生が少なくなるというわけです。
ですが、とかく保育に関していえば、国が利用拡大を促している事業です。
支払能力有無で、福祉サービスが利用できるできないがあってはならないと思います。
となれば、児童手当などを保育園利用分だけ、保育園だけで使えるポイントや仮想通貨で支払う仕組みを作ることが、保育園、保護者双方にとって利点が多いのではないかと思っています。
