"特別養護老人ホーム（特養）など介護施設・事業所での事故に関する厚生労働省の委託調査で、回答した自治体の約３割が、事業者からの報告の集計や要因分析を行っていないことが分かった。"
特養側は、言われるがまま自治体に、無駄になる情報を提供し続けたということになりますよね？
特に事故などは、一つの特養でそう何度もおきるものではありません。
逆に頻発するような特養のほうが、利用者家族は怖くて預けられないからです。
となれば、特養ごとで単年度で数える程度の事故を集計し、要因を分析するというのでは十分な調査だとは言えないんです。だからこそ、自治体で集計することは極めて重要な業務なのだと思います。
介護事故が起きた要因のそのほとんどが人手不足である場合が多いのに、人手不足で集計できないという自治体って、もうどっちの人手不足なの話なのか、逆に記事から読み取るのに時間がかかってしまいました。
私が懸念するのは、介護事故による訴訟問題です。
介護事故の裁判が起これば、「防ぐことのできた事故だった」という判決が目立ち、訴訟金額ばかりに注目が集まります。ですが、その判決結果というのは、事故を繰り返さないための社会への警笛なはずです。その問題にどう向き合うべきかと考えなければならないはずなのに、同じ行政側の自治体は全く同じ人手不足を理由を掲げるだけでは、介護事故は一向に減らないのは火を見るよりも明らかです。
介護事故を取り扱うという重要性の欠如といえないでしょうか？介護現場との温度差があること時点でお役所仕事だというのに、介護現場への判決はゼロリスクばかりを求めてきます。
介護現場に安全を求めるように、行政側はその取り扱うデータの重要性と責務の重さを感じてほしいと思います。
