狙われた介護現場“法人の私物化”とは 全国でも横行…専門家「見抜くための法の見直しが必要」【現場から、】 7/11
"社会福祉法人によると、堂々と法人の名義で領収書が切られ、自宅のリフォーム代や女性との交際費、競走馬の購入などに使われていました。被害額は数十億円にものぼるとしていて、法人は刑事告訴する方針を示しています。"
今回は専門家たちのコメントに対して、説明をしていきます。
"社会福祉法人の監査というところにつきましては、不正発見が目的ではないというところがありまして、税務署でもなく捜査機関でもないというところではあります"
そもそも社福は、消費税くらいしか税金を払っていないので、税理士の監査は基本ないです。ただ、個人の税金である、所得税や標準課税額については、一般企業と変わりはないので、法人監査ではなく、役員に対しての監査はありだと思うのですが？
また従業員が５００名以上の社会福祉法人には、税知識のある公認会計士らを含めた外部監査をすることになっています。つまりは小さい法人ほど脱税をしやすい仕組みになっていると言えると思います。
評議員会がちゃんと機能するっていうことと、それから、経営の自由度が増した社会福祉法人の経理、資金の流れの2点についての監査能力を自治体が飛躍的に高める必要がある
恐らく前後の文面が足りないと思います。法人には監事設置が義務付けられています。
評議員に経理の流れに対して承認・非承認だけでは問題の掘り下げ、牽制する能力はないと思うのですが？
改善が見込めない法人に対して「理事会や評議員会を録画させる」「理事長に対する退任勧告の制度を作る」など、さらに強制力を持って監視する必要があるのではないか
理事長の代表権というのは、外部に向けてだけであり、内部の決済に関しては全理事にその責任はあるはずです。
理事長の職務及び権限等
