今週は、介護職員の給与問題がニュースによく取り上げられたという印象を持ちます。
介護正職員の6割が年収350万円未満 7割が低給与に不満、マイナビ
https://www.advance-news.co.jp/news/2024/02/post-4389.html
【介護職】ホームヘルパーで毎月「50時間」以上残業しているのに年収が「300万円」です…安くないでしょうか?
https://financial-field.com/income/entry-270249
「約半数が月給20万円以下!?」月収別の「偏差値」一覧表でわかる「施設介護員の厳しい月収事情」!平均額、最高額も紹介
https://news.yahoo.co.jp/articles/c1ff12471a9d309a81a9decbc65ab38ebda24434
過酷な介護職「基本給は24万円」だが…「超高齢国家日本」における過酷な現実
https://gentosha-go.com/articles/-/58202
文面を追うと、給与を上げるためには
・給与の不満が68.4%もある
・役職につく、上位の資格を取ることなどをおすすめ
人材確保のためには
・年休取得数増す
・介護の仕事の魅力発信
などと書かれています。
私が問題視したいところはちょっと違っていて、先週も取り扱いましたが、処遇改善加算の見直しをするべきなのではないかと思うんです。
今回の改正では、
現在設定されている3つの加算を「介護職員等処遇改善加算」に⼀本化
などと謳われていますが、この加算の申請するしないにしても、事業所側の判断によります。あくまで、使用者側の影響力下、匙加減にゆだねられてしまっているのです。
いつも申し上げていますが、自己負担があってもがんばって処遇改善を交付している事業所はたくさんあります。でも、手続きの煩雑さにあえて申請しない事業所、人件費率上の問題点から交付しないでいる事業所も一定数あるのも事実です。
処遇改善加算は事業所の影響を受けない、東京都の様に一律で支払う仕組みなどに切り替えるべきなのではないかと思っています。