厚生労働省は、養護老人ホームと軽費老人ホームの給与改善に向けた支弁額（報酬）の改定について、自治体の対応を調査した。養護老人ホームは85％、軽費老人ホームは97％の自治体が、改定を実施または実施見込みであることが分かった。
養護、軽費老人ホームの給与改善 自治体の対応進む（福祉新聞） - Yahoo!ニュース
介護職員には、処遇改善手当というのが支給されています。
一度は耳にしたことはないでしょうか？
ですが、老人ホームの介護職員でも介護処遇改善手当が支給されていない介護職員がいました。それが、養護老人ホームや軽費老人ホームの介護職員なんです。
この問題は随分取り上げられてきました。
介護職の賃上げ、養護・軽費老人ホームなども対象に 老施協が要望書
2021.12.08
給与改善対象外の養護、軽費老人ホーム 厚労省が都道府県に対応求める 1/17
と今年の初めまで議論されていました。
これらの措置施設の介護職員は対象外だったものが、半年で約8割の施設で改善が進んだというのが今回の内容なんです。
