「誰でも通園」モデル事業始動 子育て中の気分転換に効果 都市部「保育所頼み」限界 7/17
https://news.yahoo.co.jp/articles/b3d78afa86003e5107309b296db5cdc50741efd7
"◇「10分で100人超」殺到
東京都文京区は今月上旬、東京23区の中で最も早くモデル事業を始めた。区はモデル事業専用の保育施設を確保し、0～5歳の未就園児を1日6人受け入れている。利用者が預けられるのは平日週1回で保育料は月額5000円。既存の一時預かりと比べ、2割程度の費用に抑えられる。区が事前にインターネット上で募集したところ、初日の開始10分で100人以上が応募。現在30人が利用し、149人がキャンセル待ちの状態だ。"
私の地域ではモデル事業は行われていませんので、具体的な動きが全く分からない状態です。
ですが、「誰でも通園」の一番のポイントは、補助金がどのように算定されるかではないかと思います。
記事内にもあるように、利用需要は見込める事業だとは思います。
ただそのサービスを保育園が提供するには、既存の補助金（委託費）内ではまかないきれないサービスになります。
似たようなサービスに一時保育という事業も存在しています。対象は同じ未就園児ですが、利用はその都度、利用回数に応じて料金が算定される仕組みになっています。
利用する親御さんからすれば、このサービスでは割高なんです。でも運営する保育園としては利用がその都度でも、補助金は園児を受け入れる体制に対して補助金がつく仕組みになっています。
今回の「誰でも通園」が、この一時保育のような補助金になるとは到底思えません。
同じ体制加算のようにしてしまった場合、ひと園で年間５００万円くらいの人件費が必要になります。それを国全体で実施しようとすれば、ざっと５００億円以上の補助金が必要になる計算になってしまうんです。
ましてやこの「誰でも通園」は、保育園の定員の空きを使ったサービスになりますので、万度の補助対象には到底なりえません。
となれば、保育園側から見れば「補助金はほとんどでないサービス」ということは明白なんです。
国から見れば、ただ規制緩和をして保育園側に負担をかけるだけで、国は福祉向上を国民にアピールできる玉虫色の政策というわけです。
こんな記事も書いているので一緒にご覧いただければ
