介護事業者の倒産、昨年81件 3年ぶり減も経営環境の厳しさ続く 1/13
https://www.joint-kaigo.com/articles/2022-01-13-3.html
記事を引用すると
“昨年の倒産の内訳をみると、深刻なホームヘルパーの不足・高齢化に喘ぐ「訪問介護」が全体の58.0%を占めている。過当競争が続く「通所介護・短期入所」が20.9%で2番目に多い。
倒産全体の86.4%が負債1億円未満、90.1%が従業員10人未満。資金面に余裕のない小・零細事業者が行き詰まるケースが目立っている。”
とあります。
3年ぶりの軽減とありますが、この6年間（2016～2020）は毎年100件以上の倒産が続いていました。
他業種である飲食業と比較した場合
飲食業の倒産件数は
2016 639件
2017 766件
2018 740件
2019 799件
2020 842件
2021 648件
となっています。
（介護事業・飲食業ともに前年度より２５％程度軽減）
つまりどの産業も資金ぶりの支援策のおかげで、かろうじて倒産を免れている状態と言えないでしょうか？
これでオミクロン株による福祉サービスの利用控えが再び起きれば、更なる支援策なしで事業継続は難しいと言えます。
厚労省はBCPの実施をうたいますが、ただ事業継続、事業所の開所を求めても事業所の耐久力は限界を迎えていると感じます。
