1.老後2,000万円不足の根拠ってなんでしたっけ？
2019年6月に当時の麻生副総理兼金融担当大臣が、「100まで生きる前提で退職金って計算してみたことあるか?普通の人はないよ。そういったことを考えて、きちんとしたものを今のうちから考えておかないかんのですよ」などという発言が物議を呼びましたよね。
そこから「老後の30年間続けばおよそ2000万円が必要になると試算していて、この分は貯蓄などの金融資産から取り崩す必要がある」という金融庁の報告書が話題になりました。
のちに、麻生大臣は「公的年金の問題を指摘したわけではなく、赤字という表現を使ったのは極めて不適切だ」と報告書を受け取らなかったという話は、今もネットに残っていますよね。
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/18650.html
ところで、その金融庁の資料はどれを指すか、ネットで錯綜している気がするんです。
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2019年度 金融審議会 「市場ワーキング・グループ」報告書
（別紙１） 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf
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60 代以上の支出を詳しく見てみると、現役期と比べて、２～３割程度減少しており、これは時系列で見ても同様である。
しかし、収入も年金給付に移行するなどで減少しているため、高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約５万円となっている。
この毎月の赤字額は自身が保有する金融資産より補填することとなる。
～中略～
述べた収入と支出の差である不足額約５万円が毎月発生する場合には、20 年で約 1,300 万円、30 年で約 2,000 万円の取崩しが必要になる。
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これが、本来の裏付けになる資料です。
ですが、最近よく見かけ、使われる資料があります。
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総務省統計局 家計調査（家計収支編） 調査結果
https://www.stat.go.jp/data/kakei/2.html
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高齢無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯）
二人以上の世帯の消費支出を世帯主の年齢階級別にみると，１世帯当たり１か月平均60～69歳の世帯は292,533円，70歳以上の世帯は241,262円となった。
～中略～
高齢無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯）
１ 二人以上の世帯のうち高齢無職世帯
二人以上の世帯のうち高齢無職世帯（世帯主が60歳以上の無職世帯）の可処分所得を世帯主の
年齢階級別にみると，60～64歳の世帯は155,743円，65～69歳の世帯は222,688円，70～74歳の世帯は215,311円，75歳以上の世帯は208,394円となった。
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この図から言えば毎月、27,000円の不足が起きることになります。
ひと月27,000円不足×12ケ月＝年間324,000円不足
平均年齢を85歳として、65歳からの年金収入だけになったとしたら、20年間不足が続くので
6,480,000円の不足が起きるという計算がされています。
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最近だと、公益財団法人生命保険文化センターの資料も使われていますね
引用元：生命保険文化センター リスクに備えるための生活設計
https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/1141.html
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＜生命保険文化センター「生活保障に関する調査」／2022（令和4）年度＞
生命保険文化センターが行った調査によると、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は月額で平均23.2万円となっています。分布をみると「20～25万円未満」が、27.5％と最も多くなっています。
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ゆとりある老後生活費
「老後の最低日常生活費」と「老後のゆとりのための上乗せ額」を合計した「ゆとりある老後生活
費」＊は月額で平均 37.9 万円となっている。
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平均年金年収が232万円として、ゆとりある年金収入は454.8万円という計算になり、毎年222.8万円不足する計算になります
となれば、ゆとりある年収資産として6,500万円以上の資産ということになりますね。
①～③を一覧にすると
老後必要な資産は
6,500万円・・・ゆとりある生活③
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2,000万円・・・中間地点①
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648万円・・・最低ライン②
ということになります。
2.コロナ後による変化
これらの資料を2023年現在で見ると差を感じますよね。
①増額が必要な面
まず思いつくのは、現在の物価高騰です。算出された頃より4％～7%物価が上がっています。元の物価まで戻るかも現段階はわからない状況から言えば、再計算が必要な要件だといえます。
1.で紹介した試算を元に物価が4%～7％の上昇をした場合、家庭の年間不足額は
最低37万円～最大238万円
にまでなります。
老後20～30年で公的年金以外に必要な資産を再計算すれば
最低740万円～最大で7,150万円
という結果になります。
②地域差
老後の資産と言っても、全国一律での月別支出を出すと誤差があることもわかっています。
この論文によれば1.5％くらいの差が生じていることになります。
家計調査の概要
https://www.stat.go.jp/data/kakei/2017np/pdf/gy1.pdf
3.では結果としてどう見るべきか
この記事をFP（ファイナンシャル・プランナー）資格も持たない私がなぜ書こうとしたかについて説明します。私は昔、軽費老人ホームの利用料計算のため、毎年、利用者の年収調査をしていたことがあります。年収とはいっても、確定申告後の金額が必要なため、年収調査と同時に、確定申告を代理で数十人申請していたことがあるんです。
その経験を元に言えば、老後資産2,000万円不足問題というのは、私が見てきた方々の高齢者の資産とはかけ離れていると実感します。もちろん軽費老人ホームという特殊な施設を利用される方々の資産と比較しての話ですから、差はあるのは確かです。
ただ、今自分の親の資産も管理をしている身として、私の親世代はそこまでの不足は発生していません。
どうしてそのような差額が出ているのか。
1.①で紹介した資料を元に言えば、
（別紙２） 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」資料
リフォーム費用465万円+要介護費用1000万円+葬儀代195万円＝約1,600万円
分が計上されているからです。
この数字、平均値で割り出されている数字であり、中央値とは言えないと思えるのが一つ。
もう一つは、家庭の消費支出です。
1.②の資料（家計調査報告（家計収支編） 2019年）を元に言うと、
単身・一人生活の場合 最低日常生活費以外に必要と考える金額は平均14.8万円となっています。
食費だけでいえば、月で
一人 35,883円
二人 66,458円
掛かっているそうです。
家庭の消費支出の約25%が食費ですから、70歳以上になっても、2019年時点で毎月6万円以上の食費がかかる計算になります。
これは額として多いと感じないでしょうか？
60代と比較して70代の食費は4,000円しか下がらないことになります。それほど下がらないものかと首をかしげてしまうんです。
エネルギー摂取量だけでみれば、60代から70代になると1%下がるのに、食費は1%も減らない。全くの＝（イコール）ではないにしろ、この差だけで100万円の積算にずれが生じることから、誤差の多い算出だと感じるのです。
以上から、私がこの計算をし、記事にしているのは、老人ホームを建てる時などの積算根拠を出す仕事に役立ててほしいからです。その上でいえば、70歳で約600万程度の貯蓄があれば老後は老人ホームに入り安定した生活ができるものと思いました。
