大阪の介護施設、入所者に虐待 市、6カ月間の事業停止処分 11/14
https://mainichi.jp/articles/20221114/k00/00m/040/207000c
”職員が入所者の女性６人に対し、殴ったり、下半身をさわったりする虐待をしていたとして、大阪市は、この施設の運営を実質的に半年間停止する行政処分にしました。”
"事業停止の期間は2023年3月から8月末まで。約60人の入所者は転所するという"
今回のニュース特集は、こちらです。
特集と言いながら、いろいろわからないことがあるニュースなんです。
私がわからない点は複数ありまして、箇条書きにすると
・検挙に至ったきっかけは、内部告発だった
・問題を起こしたの職員は退職している
・それでも事業停止期間は6か月ある
という3点があります。
疑問点を解説すると
①内部告発者はこの事業所内で働いているのに、事業停止しては内部告発者にも被害があるとは思わないでしょうか？給料が支払われず、かつ自分の職も失うという処分を受けたことになります。
②それに対して不正をし、退職した職員へは、対象の刑事罰のみなんでしょうか？ 懲戒処分を受けたなどの、再発防止への対応はないんでしょうか？
③さらに、問題を起こした職員を採用し管理していた、施設長及び理事の安全配慮義務違反についてはどうなるのか
※ここで出てくる、安全配慮というのは事業所へ与えた問題であり、利用者に向けての話ではありません。
告発した人は、職を失い収入が減りました。犯人となる職員は、懲戒処分前に逃げたので現在再就職を果たしているかもしれません。かつその職員を雇用していた、責任者たちへの処分はこの記事では書かれていていないということなんです。
という疑問を残したまま、利用者の転所だけ報道されていることです。
逆に施設に残された利用者への救済はどうなるんでしょうか？
87名定員中、60数名の転所が決まりましたが、その他の利用者は姉妹園などもない法人のようなので、その確保は？などと心配ばかりが残るニュースでした
