では、今回の社会福祉施設・事業所における新型インフルエンザ等発生時の業務継続ガイドラインはどのような意味合いを持っているでしょうか？中身を読み取る限り、福祉事業所は今回のコロナをはじめ新たな新型インフルエンザによるパンデミック（感染症が世界的に大流行）が起きた場合は、「その環境下でも事業を継続しなさい」っといっているように思えます。

福祉という公共サービスに近い毛色を持つ事業とはいえ、サービス事業に違いありませんので、本来は迅速な災害対策・再建は必要です。ですが、福祉事業は監査役の所管庁（都道府県・市町村）の指示に従わなければならないという、強い言葉で言えば手枷（かせ）・足枷がかけられています。所管庁の意向なし、勝手な行動はできないんです。

コロナ禍のことですが、関係者からコロナ感染者・濃厚接触者が出たと保健所と確認がとれても、事業を休んでいいのか？告知方法は？PCR検査の対応は？など、全て所管庁の指示を伺わなければなりませんでした。こちらとしては、利用者やその家族、職員の安全を最優先に対応したくても、それをまずお伺いしなければならない状況でした。

今後のパンデミック禍でも、各事業所・施設の裁量権は増やさず、事業の継続を強いるための義務化と思えるんです。

パンデミック発生段階

ガイドラインの中には、発生段階が定められています。

未発生期→海外発生期→地域未発生期→地域発生早期→地域感染期→小康期

この発生段階に対して業務を

Ａ通常時と同様に継続すべき業務

Ｂ感染予防・感染拡大防止の観点から新たに発生する業務

Ｃ規模・頻度を減らすことが可能な業務

Ｄ休止・延期できる業務

と大別化し、その時期に合わせた業務の増加に対し、減らせる業務の省力化に取り組むようになっています。

Bはその状況に合わせるとして、C・Dは集団で行う行事や実習生の受け入れなどの削減をすることだということは想像ができます。

ですが、Aについてどのような対応ができるのかが、現場サイドの問題になってきますよね。

いかに、地域未発生期だろうと地域感染期だろうと、コロナよりも高い死亡率の新型インフルエンザが他地域で蔓延していた場合、職員はどうなるでしょうか？コロナ禍では福祉職はワクチンを優先して摂取させてもらえましたが、私の職場ではそれでもコロナに不安を感じ、出勤そのものを控えたいという職員もいました。例えば、小さなお子さんや高齢の親御さんと同居している職員が、コロナに対して強い警戒心を持つことはごく自然なことだと思うんです。福祉現場は女性が多い中、子育て、親の介護の中心になるのも女性が多いことは事実であり、自宅のキーパーソン的存在な身である以上、出勤そのものに警戒したい気持ちになることは、一定の理解はでるはずです。

とならば、パンデミックの感染症の症状次第では、蔓延するしないに関わらず安易にA業務の遂行が難しくなる恐れも持っています。A業務自体の縮小が余儀なくされる恐れも持っていないでしょうか？

そんな事態すら事業所の努力義務で、もちこたえることができるでしょうか？

OB・OGの積極的活用

新型コロナウィルス感染症発生時の業務改善ガイドラインにはない文言ですが、

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000108618.pdf

P17~21

にはある文言です。

確かに緊急事態であれば、OB・OGに協力を要請はしたいですよね。

ですが雇用確保措置の義務付けが、70歳までの努力義務となりました。つまり、お願いする労働力は70歳以上の方々に来ていただかなければならないということになります。

その一方でコロナの死亡患者の多くは高齢者だったとされています。

https://www.ipss.go.jp/projects/j/Choju/covid19/index.asp

死亡の危険性を持つ方に来ていただく、となれば利用者との直接の接触は厳しくなりますよね。かといって現役の頃の上司に、緊急事態だからといって雑用を頼むようなことにもならないのではないでしょうか？

人員確保のアイディアとしては評価しますが、あまりに実現が難しいと感じてしまいます。

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私見の最後に

現実的な話をすれば、10何年も前からある話ではありますが、BCPの一環で福祉事業所の中学校区クラスでの地域連合帯を作るべきではないでしょうか？高齢・保育・障がいという区別なく、緊急時用のシェルター的な事業帯を作り、人材・物資の共有ができる機構に取り組んでいくべきだと思います。

2022-01-13

保育・福祉全般系ニュース　2022.1.7-2022.1.13

ニュース保育福祉

f:id:nu-so:20211119175724p:plain

1週間の中で気になったものを魚拓系ニュースにしているページです。

すぐにリンクは切れると思いますが、日付をさかのぼったりするのに使っていただければ。

社会福祉施設の労災が４年連続増　独自資料作成し対策呼び掛け　千葉労働局 1/8

https://news.nifty.com/article/economy/business/12304-1412586/

障害者の福祉サービス利用情報を集積、厚労省が２３年度にもＤＢ…自治体にデータ提供義務づけ 1/11

https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220110-OYT1T50150/

財政難の京都市、保育料値上げ“先送り”　説明不足に市民怒り、与党も批判 1/11

https://news.yahoo.co.jp/articles/ffdfbc71fe90f1394e4f49f9dc4aa26033d726dd

障害者の福祉サービス利用情報を集積、厚労省が２３年度にもＤＢ…自治体にデータ提供義務づけ 1/11

https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220110-OYT1T50150/

『使用済みおむつ持ち帰りルール』東京は2割だけど大阪は6割超の自治体が導入　保護者や保育士に「臭い」「衛生面」の負担 1/12

https://www.mbs.jp/4chantv/news/kodawari/article/2022/01/087253.shtml

新型コロナウイルス感染拡大防止のための保育所等における登園自粛の要請について 1/12

https://www.town.kadena.okinawa.jp/info/n6471.html

感染急拡大で保育園14カ所が休園　「緊急保育」制度の説明なく現場は実施に不安　名古屋市 1/12

https://news.yahoo.co.jp/articles/41e596615ad338f06af50e01f0a9a167712c8d58

2022-01-12

イラスト館(19)　かまくら

イラスト館

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2022-01-11

介護系ニュース　1/5～1/11

介護ニュース

f:id:nu-so:20211119175729p:plain

27万人を直撃「介護費負担増」への対策　医療費と合算して還付を受け取る方法 1/5

https://www.moneypost.jp/862971

「相談員で入ったはずが介護の仕事ばかり」「総務のはずが送迎係」介護施設を即行で辞めた人々　1/5

https://news.careerconnection.jp/career/general/129198/

【元調査員が解説】特養ホーム等への「短期入所生活介護・短期入所療養介護」の概要 1/5

https://news.yahoo.co.jp/articles/f0cbfa594a400961031dcafac288503145aa47dc

「介護支援専門員は国家資格」　2003年に政府が見解　解釈を閣議決定済み　協会「歓迎すべき事実」 1/5

https://www.joint-kaigo.com/articles/2022-01-05.html

「外国人介護職員」が担う介護現在実習生の過半数を占めるベトナムの変化とは〈AERA〉1/5

https://news.yahoo.co.jp/articles/15ee15103155b49b1c5d040558b8c8f3001c322d

経済格差とミャンマーの“高齢者敬う文化”　「なぜ自分が介護しないのか」に実習生の答えとは〈AERA〉 1/6

https://news.yahoo.co.jp/articles/a21d78f3525da8eec7400ced401c8b76cad9268a

たった1年で30人が離職…｢黒字転換｣した介護施設で起きていた"陰湿ないじめ"の手口 1/6

https://president.jp/articles/-/53146

職員の負担を軽減する介護ロボット　シルエット見守りセンサ「WOS-321」を発売 1/6

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000092441.html

ピックアップ

医療介護の世界市場は2027年まで年平均成長率11.2％で成長すると予想される 1/6

https://www.jiji.com/jc/article?k=000004590.000067400&g=prt

介護施設で入居者へのわいせつ行為相次ぐ　元職員の男を逮捕　広島・庄原市 1/6

https://news.yahoo.co.jp/articles/1fdf0acc65c6731d8961d9a5b868296ab778108d

従業員にエアガン撃って軽傷　介護施設の社長を逮捕「思い出せない」三重・伊勢市 1/6

https://news.yahoo.co.jp/articles/42a0764865ba720e563e5c6a4e45fec6d5aacc14

LINE WORKSで介護現場の課題解決！専門家に聞く！BCP対策としての活用とは？ 1/6

https://ascii.jp/elem/000/004/078/4078710/

要介護3で月額27万円…ケアマネの能力はケアプランでわかる 1/7

https://gentosha-go.com/articles/-/39978

介護給付費を不正受給、仙台市が事業所指定取り消し 1/7

https://kahoku.news/articles/20220107khn000005.html

介護施設で80代女性の上半身を触った疑い　逮捕の元職員、一部否認 1/7

https://www.asahi.com/articles/ASQ173551Q16PITB00J.html

介護施設で大量殺害か　36歳女性「事件前に犯した驚愕トラブル」1/7

https://news.yahoo.co.jp/articles/6e6cb03e2f34206e5580539bc7ace04b5811eac1

「最後まで口から食べる」管理栄養士が支援　訪問看護・介護の現場同行も 1/7

https://www.koureisha-jutaku.com/newspaper/synthesis/20211201_09_1/

会社代表暴力の理由判明　福祉事業運営容疑は否認 1/7

https://www.fnn.jp/articles/-/295581

ビッグデータ活用で医療費適正化推進～総務大臣賞の佐賀市の介護予防DX～ 1/7

https://news.yahoo.co.jp/articles/49c88d1a534a9b2b6b7d8c021ba0bc0688c617cb

53歳専業主婦「老後は介護付き老人ホームで暮らしたい」いくら貯金すれば希望が叶う？ 1/8

https://news.yahoo.co.jp/articles/ec199a65e16330332f055adc4e172a0507933dfd

2022-01-09

BCP策定について(1)　福祉事業所と一般企業のBCP比較など

福祉

まず、BCPとは
では一般企業のBCPはどうなっているか？
- DWATとは
今回の追加されたBCPガイドラインについて

最近の研修で多いのは、BCP（事業継続計画）関係だと思います。
2020年12月に、BCP策定ガイドラインが公表され一年が経ちます。
コロナというパンデミックもあり、社会福祉事業分野でもBCPの必要性が注目されているからだと思います。

まず、BCPとは

事業継続計画（じぎょうけいぞくけいかく、英語: Business continuity planning, BCP）とは、災害などの緊急事態が発生したときに、企業が損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための計画。事業継続と復旧計画（Business Continuity & Resiliency Planning, BCRP）とも呼ばれる。企業に対する潜在的な脅威に対処するための予防に加えて、ディザスタリカバリによる事業の継続的な運用を可能にすることを目標とする。

類義語としてコンティンジェンシープラン（緊急時対応計画）があり、この語も非常事態が発生した場合の対応策をまとめた計画を表すが、事業継続よりも緊急時の初動計画に力点をおいている。また、事業継続計画 (BCP) を策定し、運用し、継続的に改善する活動を、事業継続マネジメント (BCM) と呼ぶ。

引用元：

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E7%B6%99%E7%B6%9A%E8%A8%88%E7%94%BB

社会福祉事業において災害時のBCP・緊急時対応の本懐は、すべてにおいて利用者の安全確保が最優先であり、その次にあるのが事業継続・復旧計画なのは間違いありません。

従前の福祉事業所のBCP策定ポイント

これまでのBCPについて振り返ってみます。

・ハザードマップを元にした立地条件の再確認と建物の再確認
・職員の参集を元にした、連絡体系の構築
・優先業務の選定
・備品、もしくは持ち出し品の選定
・避難場所の確認
・事態の情報収集　　etc
から、地震・水害などの個々の災害に併せて、被害規模と損失規模の想定して、対策を作るようになっていました。

では一般企業のBCPはどうなっているか？

こちらは、平成25年8月改訂されてから変更されていません。
改定の背景には東日本大震災があり、再建のめどが立たない企業や、再建を断念せざるを得なかった企業が存在しました。逆にBCPを準備していて、うまく対応できたところは企業の評価につながったそうです。それらの事例を元に策定されたそうです。

内閣府が出している、防災情報より、
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/keizoku/sk.html

事業継続ガイドライン－あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応－
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/pdf/guideline03.pdf

これらのポイントをまとめると

方針の策定
BCM（事業継続マネジメント）実施体制づくり
　　↓
分析・検討
BIA（事業影響分析）
　　↓
事業継続戦略・対策の検討と決定
　　↓
BCPの策定
　　↓
事前対策及び教育・訓練の実施
　　↓
見直し・改善

となります。一般企業BCPの特徴として、BIA（事業影響分析）があることではないでしょうか？時間の許容限界より早く目標復旧時間を設定し、レベルの許容限界を上回るように目標復旧レベル設定する必要性があるからですね。
この迅速な対応により、CSR（企業の社会的責任）が向上することで、再建の足がかりになったそうです。

福祉施設はこの目標復旧時間を定めることは難しいですよね。
一番の理由に福祉施設の利用者が避難した時、場合によっては早急な普及よりも避難先でのＤＷＡＴの体制づくりが必要になるからです。
　

DWATとは

災害時における、長期避難者の生活機能の低下や要介護度の重度化など二次被害防止のため、一般避難所で災害時要配慮者（高齢者や障がい者、子ども等）に対する福祉支援を行う民間の福祉専門職（※）で構成するチームです。
　○ DWAT：Disaster Welfare Assistance Team　の略

　（※）福祉専門職：介護福祉士、介護支援専門員、社会福祉士、看護師、理学療法士、精神保健福祉士、保育士、その他介護職員等

引用元：大阪府災害派遣福祉チーム（大阪DWAT）の設置について
https://www.pref.osaka.lg.jp/chiikifukushi/ddwatto/index.html

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今回の追加されたBCP ガイドラインについて

コロナというパンデミックにより、福祉事業用の追加されたBCP ガイドラインは、「新型インフルエンザ等発生時」のという表記がつきました。
そして、介護分野や障害福祉分野等においては、運営基準の見直しにより、当該計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等が義務付けられることになりました。義務化には３年の経過措置期間がありますが、通所施設である保育所などは促進を促すのみで義務化はありません。
引用元：
https://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/top/dprevent/dprevent007.html

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主なポイント

正確な情報集約と判断の体制構築
↓
自体の進展に合わせた段階的な対策を整理
↓
「体制の確率」・「感染予防策の検討」・「業務継続の検討」
↓
業務の優先順位を整理
↓
（「ヒト」資源に対する対策を手厚く整理）
※施設利用者への対応を手厚く整理
↓
未発生期に実施する周知・教育、訓練等についても整理

となっています。
一般的なBCPとその中身は大きく違っていることがわかりますよね。

次週以降、具体的な中身に触れていきます。

2022-01-08

ニュース特集　～2022.1.8　生き残りをかけた社福の動きと生理休暇について

福祉ニュース特集介護

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今週の特集は2つあります。

青森県内の社会福祉法人、生き残りかけ首都圏進出　人口減、少子化カバー　1/4

https://news.yahoo.co.jp/articles/bda339d68ea7431ff779c0b671a8a9bfff046ca4

全国の社福が、生き残りをかけた勝負にではじめました。

2025年を待たずに保育園の閉園も徐々に増えると思われます。

最後の勝負はやはり首都圏での開所しか道はないようにも思えます。

以前掲載したうちの記事も合わせてご覧ください。

nu-so.hatenablog.com

「生理休暇知らぬ」45％　医療・介護の職員　愛知の医労連調査　12/29

https://mainichi.jp/articles/20211229/k00/00m/040/041000c

生理休暇は権利です。取得できないのは労働基準違反になります。

ですが、当日いきなり「生理休暇をください」は無給になる恐れがあります。

生理日を事前に予測して申請するのは難しいとされているため、当日の取得はできます。

でも、年次有給休暇の当日取得は無給扱いでもよいとされています。

なので生理休暇だからといって必ず賃金を払う義務は、企業・施設にはありません。

また、福祉の職場はボーナスと呼ばれる半年に一度の賃金は、賞与ではなく「勤勉手当」です。

勤勉手当は正確に言うとボーナスではないので、勤務実績によって支払われることが多いです。

つまり、生理休暇が無給扱いの場合、勤勉手当にまで減る恐れがあるのです。

よって、事前に生理休暇取得を申し出ても、あえて年次有給休暇にされたりすることもあるはずです。

これは有給にするための使用者側の配慮であるかもしれません。

また、PMS（月経前症候群）についても必ず生理休暇が適用されるとは決まっていません。

職場で十分確認にした上で、取得してください。

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海外のニュース

ほとんど「子づくり」強要、中国共産党の「三人っ子政策」大号令 12/15

https://news.yahoo.co.jp/articles/c47e567bcffc47f357451094420d1d540407c344

アングル：米で「保育の無償化」計画、母親の就業促進効果に期待 12/19

https://jp.reuters.com/article/usa-economy-preschool-idJPKBN2IV0F5

被害者補償など３．６兆円先住民差別の「児童福祉制度」めぐりカナダ 1/6

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-01-06/2022010601_04_0.html

ヌーソの皿の上

福祉とpc関係の記事です

介護系ニュース　2022.1.12~1.18