今年度から義務化！ 介護事業者が必ず報告すべき経営情報とは？ 8/8
"全ての介護事業者は、国が新たに整備する「介護事業財務情報データベースシステム（仮称）」を使って、こうした情報を会計年度ごとに都道府県へ報告しなければならない。"
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介護事業者の経営情報の報告、来年1月からスタート 新システム稼働へ 全ての事業所・施設が対応必須
"介護事業者に義務付けられたのは、毎年の経営情報の都道府県への報告。原則、報告は事業所・施設単位で行う。過去1年間の介護報酬が計100万円以下など、一部の例外を除く全ての介護事業者が対象だ。
報告する経営情報は、事業所・施設の基本情報や収益、費用、職種別の職員数など。費用では給与費、業務委託費、減価償却費、水道光熱費などの内訳も必須とされた。"
また情報公開の話のようですね。
事業者側の我々としては手間、時間がかかる話です。
そして、この数字をみて、興味関心があるのは数字を見る力のある人に限られるんですよね。
施設単位ならまだわかります。でも例えば単独の訪問介護・訪問看護事業所などの事業所の、水道光熱費を調べてどうなるんですかね？
利用者が使うわけでもないその科目を調べて、例えば違反行為が見つけられるでしょうか？
これは併設施設でも同じことで、何とか悩みながらも共用部分の案分額を表記するでしょうが、その努力は誰のどこのために働くのやら？
せめて事務費だけはクローズにするなど、簡略化をするべきだ思います。
