介護職員の賃金 2024年2月から月6000円引き上げ 「非常識だ」辛坊治郎が苦言 11/7
https://news.yahoo.co.jp/articles/b1f5e55eac0c75bf18f82816a154f77523ef556d
「物価上昇率に見合わず非常識だ」と苦言を呈した。
政府与党は6日、介護保険サービスの公定価格である介護報酬を2024年度から引き上げ、プラス改定とする方向で調整に入った。報酬改定が実施されるまでは、2024年2月から介護職員と看護補助者の賃金について月額6000円引き上げる措置を行う。民間企業を中心に賃上げが進む中、人材の流出が続いている介護分野と他の産業との間で開いた待遇の差を埋める狙いがある。
おっしゃる通りだと思います。月額6,000円って何の意味も持たないと思っています。
その程度の賃上げを大々的に発表するくらいなら、来年の介護報酬単価の引き上げは大幅に上げるべきだと思います。
コメントでもあるように、月額6,000円上げるといっても、直接介護員たちに手渡されるものではなく、一度会社を通す以上は満額6,000円にならない場合もあります。（社保等の問題ではありません）
処遇改善を含め、これらの賃上げというのは果たして介護員のためになっているのでしょうか？
金額もさることながら、いつまでも一般企業年収に追いつくことがない理由が見え隠れしてると思えるのです。
いかに高齢化率が上がろうと、従来の低価格で高待遇の福祉を提供し続けることが、高齢者のためだと思っているのではないかと感じるのです。この実現のためには、日本の財政事情と照らし合わせて、適正な金額を算出する必要が出てきます。つまりは、日本の経済成長と比例しているんですよね？日本経済が好調になれば介護員の給与が増え、日本経済が低迷すれば介護報酬が下げられる。言い換えれば、経済が好調で、一般企業の給与が上がると、介護員の給与が追従する形で上がる仕組みなんです。これではいつまでたっても、介護員の給与が一般的な年収に追いつくわけがないんです。
問題の根本はどこにあるかと考えると、「高齢者のために介護員の給与を上げる」という考え方にあると思っています。
鶏と卵の話ですが、高齢者がいるから介護がいるのか、介護があるから高齢者が安心するのかの違いだと思います。介護員の問題は、前出の高齢者ファーストで話していては、問題解決しないと思えます。
私なりの答えは出ているのですが、その件は今シリーズでお送りしている福祉3.0の中で説明していきます。
