今回のお題目「福祉施設を倒産・廃業させる方法」にどんな人が検索してご覧になられるのかなと想像してしまいます。
施設の利用者・職員として関わり、私怨をお持ちになっている方って、このブログにたどり着くか否かはさておき、その全体数は少なくはないと思います。それとは逆に、運営・経営される側として、「あの利用者が・あのやめた職員が、うちを廃業に追いやろうとしている」などと考え、怯えている人が予防線を張るために読みにきた方もいるんではないでしょうか？
どちらの方にも言えることは、私の記事に違法行為やそのグレーゾーンをお求めにはならないでください。私はそういう記事を書きたいわけではありません。「攻撃」「守備」という意味ではなく、福祉施設の脆弱性がどこにあるか、その脆弱性がどのように影響して倒産・廃業の恐れがあるかについての記事です。
1.メジャーな方法
①職員として労働局に訴える
怒りに身を任せ、会社を「労働局に訴えてやる」なんて言っている人に会ったことあるんじゃないでしょうか？労働局を時代劇の奉行所と思っているんじゃないかと心配になることがあるんですが、労働局に訴え、対応をお願いできるのは、違法な解雇・長時間労働、未払い残業、休暇未付与、安全衛生違反などの労働条件の改善だけです。労働局に訴えたからと言って、倒産・廃業に必ず結びつくわけではありません。もし、労働局の調査が入ったとしても、調査結果が「違法なし」となれば証拠価値は限定的で、裁判資料にもなりません。
②googleマップの評価に低評価を付ける
匿名で書き込み、評価ができますし、その意見に対してgoogleが擁護してくれるため、なかなか削除依頼が通らないという問題点もあります。ですが、実際のところgoogleの評価に対して、約４割の人が信用していないという情報もあります。匿名性のために評価が高ければ自作自演に見える、低ければ単なる誹謗中傷に思えるからです。それほどの大打撃にはならないでしょう。
③SNSで訴える
②に近い行動ですが、まだこちらの方が効果がありそうに感じます。大きな差は「匿名性」ではないという点です。だからといって、糾弾するためだけに、アカウント名が「きゅうり施設の行為が許せない」なんていう名前だったら、アカウントの信用性は低くなりますよね？私怨部分がクローズアップされるので、第三者からの共感を得にくいんです。経営する側もそのアカウント名にショックは受けるでしょうが、一時的なもので、ただの口喧嘩くらいの印象しか残らないでしょう。
④裁判で訴える
最終手段という感じがしますね。「訴えてやる」なんて言葉もありますが、実際訴えた裁判結果ってみなさんご存じです？社会的に大きな影響を及ぼしたものならテレビなどで放送されるでしょうが、もし福祉施設を相手取り、数百万円裁判で勝てたとして、その結果って聞いたことありますか？
裁判結果って、当事者のプライバシー保護の元、「誰でも見ようと思えば見られる状態」にすることが目的で、「積極的に全員に知らせる」という意味合いがないんです。これを「当事者である事実をみだりに公表されない利益」という判例もあり、記録閲覧にも制限があるんです。
つまり裁判で勝てる程、悪い施設を追いやったとしても、完全排除までは追い込めませんね。
2.個人のツールを使う
友達に「あの施設はよくない」とか、居宅介護支援事業所や包括などに悪評を流す、付き合いのある政党や議員に訴える、などの方法もありますね？
人のつながり・ネットワークにより差はあるでしょうが、効果的なこともあるでしょう。でも、そんな影響を及ぼせるだけのネットワークがあったとして、たかだか福祉施設ごときの倒産・廃業に追いやるために、大切な友人やネットワークを使う方が損だ思いますよ？それよりも、より充実した生活に目を向け、公共の福祉の向上に役立てられるべきだと思います。大丈夫です、あなたが手を下さなくても、自然とそんな福祉施設は淘汰される時代が来ます。
3.効果的な方法
ではどんな方法が一番効果的な方法なのかといえば、これはもう正攻法しかありません。
・行政への通報・相談
市区町村や都道府県の福祉課、監督官庁（厚生労働省など）に事実を報告し、調査を依頼する。
・第三者機関への申し立て
福祉オンブズマン、弁護士会、消費生活センターなどに相談する。
・家族会など結成しメディアに情報提供
改善要求や署名活動を行い、報道機関を通し社会的監視を働かせる。
でも、これらの機関に動いてもらうとして、その目的は私怨ではなく、利用者の安全・権利を守り、健全な運営を促すことが目的でなければなりません。結果として改善がなされず、法令違反や重大な不正が明らかになれば、行政処分や事業停止などの正当な措置が取られることにより、倒産・廃業に追いやられることになるでしょう。
最後に
日本全国に良い福祉施設もあれば、悪い福祉施設もあると思います。今、怒りの元なんとかやっつけてやろうと、私の記事をお読みいただいた方もいると思います。
ただ、福祉施設は社会資源上のライフラインという役割を担いつつあります。飲食店の様に人気のあるなしで浮き沈みするのではなく、生活維持機能という側面を持ってるということです。
だからこそ、公共性・公平性を持たなくてはならなく、苦情申し立てがなによりも効果があると言えます。
逆に言えば、公共性・公平性のある訴える内容でなければ、その施設を追いやることはできません。
