ヌーソの皿の上

福祉とpc関係の記事です

ニュース特集 2022年版少子化社会対策白書の概要より

内閣府は2022年6月14日、2022年(令和4年)版「少子化社会対策白書」を公表しました。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/index.html

 

何度も似たようなニュースを目にしてはいますが、

"2020年の出生数は、84万835人となり、過去最少"
"新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、婚姻件数及び妊娠届出数に2020年同様減少傾向がみられる。"
という結果が出ています。

 

その中で取り組んだ対応策が
--------------
3.新型コロナウイルス感染症を踏まえた少子化対策の主な取組
(1)結婚
• 結婚新生活支援事業の支援内容の充実、地方公共団体によるAI活用等マッチングシステムの高度化やアプリ・SNS活用によ
子育て支援情報の「見える化」等を重点的に支援(補助率のかさ上げ) 等
(2)妊娠・出産
• 妊産婦に対する電話やオンラインによる相談支援・保健指導等の実施、幼児健康診査の個別健康診査への
切替えに対する支援等を実施。 等
(3)子育て
• 子育て世帯への臨時特別給付
保育所等、幼稚園、地域子ども・子育て支援事業における感染拡大防止対策に係る支援 等
-------------
となっていました。

 

念のために補足
*****
出生率・・・・・・・人口1000人当たりの、1年間の出生児数の割合
合計特殊出生率・・・一人の女性が平均して一生の間に何人の子供を産むか
*****


経済も冷え込んでいる中、マッチングアプリを作ったという報告するって、一般企業みたいな内容ではないでしょうか?もっと大型の給付などはできないんでしょうか?

これについて調べてみたら、こんなPDFを見つけました。
------------------------
現金給付政策と出生率
効果はあるが大きくはない
イスラエル、カナダ、スペイン、ロシア、オーストリア
フランス、ドイツ(育休給付金)では統計的有意なプラス効果
アメリカ、イギリス、ドイツ(育休給付金)の研究では効果が
認められず
給付金に対する出生率の弾力性
給付金が1%増えると出生率は0.1-0.2%上昇
子育て支出に対する出生率の弾力性
18歳までの子育て支出が1%減ると、出生率
およそ4%上昇
日本についてはエビデンスに乏しい(現在研究中) 
------------------------

家族政策が出生率に及ぼす影響
財務省財務総研「人口動態と経済・社会の変化に関する研究会」
https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2020/jinkou202011_01.pdf

 

 

やっぱり難しいんですかね・・・?

 

----------------
海外のニュース

米・保育所スタッフの〇〇が判明…保護者が怒鳴り込んだ「刑務所にぶちこめ」「最低」 6/12
https://ima.goo.ne.jp/life/75969/%E4%BF%9D%E8%82%B2%E6%89%80%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%83%E3%83%95%E3%81%AE%E3%80%87%E3%80%87%E3%81%8C%E5%88%A4%E6%98%8E%E2%80%A6%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E8%80%85%E3%81%8C%E6%80%92%E9%B3%B4%E3%82%8A%E8%BE%BC%E3%82%93%E3%81%A0%E3%80%8C%E5%88%91%E5%8B%99%E6%89%80%E3%81%AB%E3%81%B6%E3%81%A1%E3%81%93%E3%82%81%E3%80%8D%E3%80%8C%E6%9C%80%E4%BD%8E%E3%80%8D?from=gootop