ヌーソの皿の上

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年金収入から見た高齢者施設選び 中編 医療費・介護保険料の控除一覧

 

前編はこちらからです

https://nu-so.hatenablog.com/entry/2022/04/17/160000

 

年金収入からみた施設選びをするために、前回はその年金収入と高齢になると誰しも支払うことになる医療費・介護保険料についてまとめました。

 

今回は、その支出部分である、医療費・介護保険料の控除についてです。

このシリーズの趣旨は、施設に入るときの料金の基準を、どのように考えていけばいいかについて説明したものです。老後の高齢者施設選びをするときに、収入、支出、さらにその支出に対しての控除は、どのようになっているかについてまとめています。

 

医療費控除といえば、所得税控除が一般的ですよね。ですが医療費・介護保険料の控除はまだ他にもあります。申請先やその条件や要件・基準もばらばらなんです。ネットでも具体的な一覧がなかったので、できるだけシンプルに

 

①条件

②届け出先 

③申請による控除内容など

 

3点だけでまとめています。

具体的な控除対象、控除額などの内容については、リンク先をご参照ください。

また、市町村レベルで行っている控除などもあるかもしれません。詳しく知りたい方は、お住いの街のHPや、お近くの税理士・ソーシャルワーカー社会福祉士)・ケアマネジャーにご相談してみてください。

 

 

 

1.医療費

 

1-1医療費控除

条件   所得合計金額によるが、医療費として1年間で10万円以上200万円以下

届出   確定申告時

控除内容 所得税・住民税

参照元   https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm

 

 

1-2限度額適用認定

条件   標準報酬月額・標準賞与額、もしくは所得の状況による

     ※所得が低い場合は標準負担額減額認定になる

届出   全国健康保険協会(協会けんぽ) 都道府県支部

控除内容 医療費の自己負担限度額が設けられる

参照元   https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/sb3020/r151/

 

 

1-3自立支援医療支給自己負担額減額

条件   所得の低い方 

届出   市町村

控除内容 医療費の月当たりの負担額に上限を設ける

     (限度額摘要認定よりさらに限度額が低くなる)

参照元   https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jiritsushienhou04/

 

 

 

1-4特定疾病療養受療証

条件   高額な医療費がかかる疾病(人工透析血友病HIV感染症など)

届出   市町村

控除内容 1つの医療機関につき、月額10,000

参照元  http://www.tokyo-ikiiki.net/faq/1000404/1000409/index.html

 

 

 

1-5(重度)心身障害者医療費

条件   身体障害者手帳1級・2級・3級(※内部障害の場合)・療育手帳

    ・精神障害者保健福祉手帳1

届出   市町村  

控除内容 医療保険の対象となる医療費、薬剤費等を己負担額から一部負担金を

     差し引いた額を助成

参照元  https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/josei/marusyo.html

 

 

2.介護費

 

2-1医療費控除

条件   上記の医療費控除と同じ 介護保険サービス利用料負担額※1

     ・おむつ代※2を合算して1年間で10万円以上200万円以下

     

     ※1

     ①医療費控除の対象となる居宅サービス

      施設入所費用(特養・老健・療養型)

      訪問看護(介護予防を含む)

      訪問リハビリテーション

      通所リハビリテーション(介護予防を含む)

      定期巡回・随時対応型訪問介護看護 .etc

 

     ②①を利用している場合のみ合わせて対象になる居宅サービス

      訪問介護生活介護以外)

      訪問入浴介護(介護予防を含む)

           通所介護(介護予防は含まない) 

   

     対象外 訪問介護生活介護)・グループホーム福祉用具貸与

 

     ※2医師等が発行する「おむつ使用証明書」がある場合

     

届出   確定申告時

控除内容 所得税・住民税

参照元   https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1127.htm

 

2-2特定入所者介護サービス費

条件   介護認定を受けて、市民税が世帯非課税・預貯金などの条件による

届出   市町村

控除内容 自己負担額の上限が設けられる(居住費・食費について軽減措置)

参照元  https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/17/backdata/01-03-01-17.html


2-3高額介護サービス費 

条件   1カ月の公的介護サービス利用料が一定の自己負担額を超えている場合

届出   市区町村(ケアマネジャーや施設で代理申請をしてもらえる)

控除内容 自己負担額の上限が設けられる(介護保険料のみ)

参照元  https://www.mhlw.go.jp/content/000334526.pdf

 

 

 

 

3.高額医療・高額介護合算療養費制度

条件   1年間の医療保険介護保険の自己負担を合算した額が、

     下記の自己負担限度額を超えた場合

届出   市町村

控除内容 限度額を超えた分が支給(限度額(年額)を500円以上超えた場合)

参照元  https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kokuho/aramashi/kyuufu/kougakukaigogassann.html#:~:text=%E6%AF%8E%E5%B9%B48%E6%9C%881%E6%97%A5,%E5%88%86%E3%81%8C%E6%94%AF%E7%B5%A6%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

 



以上になります。

控除ですので、1-1医療費と2-2高額介護サービス費などを同時申し込みは可能です。よって、全て同時申し込みも可能ですが、控除される額が増えるわけではありませんので、よくご確認ください。