6/3に行われたデジタル臨時行政調査会の医療福祉に係る部分について、抜粋してお送りします。
資料1 デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（案）について（プレゼン資料）（PDF／4,490KB）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/cb5865d2-8031-4595-8930-8761fb6bbe10/00f504c3/20220603_meeting_administrative_research_outline_01.pdf
「３つの特徴」を持つ規制改革を
特徴１．「点の改革」のみならず、「面の改革」も
個々の規制をピンポイントで見直すだけでなく、横断的な見直しを実施
特徴２．「要望ベースの改革」のみならず、「テクノロジーベースの改革」も
個別の要望への対応だけでなく、改革の効果である「技術力の向上」に
ついても念頭に置いた見直しを実施
特徴３．「現在の改革」のみならず、「将来の改革」も
現在の法令の見直しだけでなく、将来の法令がその時代の技術に適合で
きるような仕組みを構築
医療・福祉分野
● 介護サービス事業所における管理者の常駐（PHASE２）
● 営業所における高度管理医療機器等営業所管理者の常駐（PHASE2）
例：介護サービス事業所における管理者の常駐
（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等）
【見直しの方向性】
・ 利用者のサービスに直接関わらない業務については、例えば、テレワーク等の取扱いを明示するなどの必要な検討・対応を実施。
・ 利用者のサービスに直接関わる業務については、論点等を整理・影響を実証又はヒアリング等で把握し、必要に応じて社会保障審議会の意見を聴きつつ検討。
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資料2 規制改革推進会議の取組について（PDF／642KB）医療・介護職の専門能力の最大発揮
・薬剤師は対物業務に勤務時間の約２／３をとられ、対人業務の時間捻出が困難。
・介護職員の人材不足への対応のため、負担軽減・処遇改善が課題。
・対人業務の充実のため調剤業務の一部外部委託を可能とするための検討・措置を実施。
・特定施設（介護付き有料老人ホーム）等における人員配置基準の特例的な柔軟化。
・対人業務の強化のため調剤業務の一部外部委託を可能とする方向で技術的検討。【令和４年度結論 等】
・介護施設の入居者に対するケアの質の確保を前提に、介護職員の負担軽減・処遇改善を図るための、介護付き有料老人ホーム等における人員配置基準の特例的な柔軟化。【遅くとも令和５年度結論・措置】
ローカルルールの見直し
・介護分野の手続負担軽減（手続書類の共通化、デジタルによる一元的提出(法令上の措置)）
