2022.5.26のニュースで、このような文言が出てきました。
子育て支援予算を倍増 こども家庭庁創設で 骨太原案5/26
引用
"子どもに接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」の導入も盛り込んだ。"
とあります。詳細は5月末の経済財政諮問会議の資料に出てくるようです。
これは半年前の2021年12月、こども庁(こども家庭庁 令和5年設置予定)でDBSを創設することがニュースになっていました。
こども庁で日本版DBS検討 教育現場の性犯罪排除 2021/12/8
DBSとは、"Disclosure and Barring Service"の略であり、
直訳すると
「前歴開示および前歴者就業制限機構」
となります。
すでに導入運用されているイギリスでは、2013年からサービスが実施されています。
・雇用主側に報告義務がある
イギリスの雇用主は、性的犯罪などを行った者を解雇したり、配置転換などをした場合は、DBSに報告する法的義務があります。
そして解雇、配置転換をされた人は、子供たちに関わる仕事やその仕事への求人応募は法的に禁止されています。
・証明書の種類
DBSの証明書には、標準証明書と拡張証明書があり、拡張証明書には警察による追加のチェックが含まれるそうです。
・異議申し立て
もし、DBSへ異議申し立てを行う場合は
personal information is incorrect, such as a name or place of birth
incorrect information regarding conviction details
the conviction details do not belong to you
翻訳:
氏名、出生地などの個人情報に誤りがある場合
前科に関する情報が正しくない
前科の詳細が本人のものでない
の理由に限られるそうです。