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年金収入から見た高齢者施設選び 前編 年金(公的年金)と医療費・介護費負担について

 

年金収入から見た高齢者施設選びを説明していきたいと思います。

まず、現在の年金収入はどうなっているか、まとめてみました。



厚生労働省が出している「厚生年金保険・国民年金事業の概況」という統計情報があります。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000106808_1.html

 

 

この情報は、公的年金被保険者(厚生年金保険・国民年金受給者という意味)についてまとめているものです。まず現状はどうなっているか見ていきましょう。

 

1.まず保険をかけている人の数

令和2年度末現在で6,756万人の人がこの被保険者に該当するそうです。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000106808_1.html

 

 

 

この資料を見るとき、見慣れない人はいつも混乱しますよね?1号とか2号って何か?

覚え方としては2号から覚えると覚えやすいんです。

 

2号被保険者とは

・・・民間会社員や公務員など厚生年金、共済の加入者

https://www.nenkin.go.jp/service/yougo/tagyo/dai2hihokensha.html

 

 

3号被保険者とは

・・・2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者(年収が130万円未満の人)を第3号被保険者

https://www.nenkin.go.jp/service/yougo/tagyo/dai3hihokensha.html

 

 

そして1号被保険者が2号・3号に該当しない人

・・・0歳以上60歳未満の自営業者・農業者とその家族、学生、無職の人など

https://www.nenkin.go.jp/service/yougo/tagyo/dai1hihokensha.html

 

 

 

となっています。思い出しましたか?私忘れてました()

 

2.次に保険を受けている人

公的年金保険は、2階建て構造になっているので、国民年金を受ける人と、厚生年金を受ける人が重複することになります。なので、

公的年金の実受給権者数は、令和2年度末現在で4,051万人いるそうです。

6,756万人保険をかけている人がいて、4,051万人保険を受けている人が日本の現状という事ですね。

 

3.年金はいくらくらいもらっているの

 

満額で支給を受けると

           令和3年度(月額)   令和2年度(月額)

国民年金(満額)      65,075      65,141

厚生年金            220,496円     220,724

※(夫婦2人分標準的な年金額)

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202104/202104nenkingaku.html

 

 

令和3年以降支給額は減っていますね。

 

 

4.年金受給者の医療費負担額は?

令和49月末日までは、

6~693割負担

70歳以上2割負担(※現役並み所得者は3割)

75歳以上1割負担(※現役並み所得者は3割)

となっています。(※現役並み所得とは課税所得145万円以上)

 

ですが、令和4101から、 一定以上の所得のある方(75歳以上の方等)は、現役並み所得者(窓口負担割合3)を除き、医療費の窓口負担割合が2割になります。

 

1割負担の場合

 ・年間の課税所得が28万円以下場合

 ・ 同一世帯の75歳以上の人数が1人の場合は

   年金収入+その他の所得合計所得が200万円未満

 ・同一世帯の75歳以上の人数が2人の場合は

   年金収入+その他の所得合計所得が320万円未満

 

2割負担の場合

・ 同一世帯の75歳以上の人数が1人の場合は

   年金収入+その他の所得合計所得が200万円以上

 ・同一世帯の75歳以上の人数が2人の場合は

   年金収入+その他の所得合計所得が320万円以上

3割負担の場合

 75歳以上でも課税所得145万円以上ある場合

 

引用元:https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/kenko/kouki/18475.html

 

 

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5.年金受給者の介護保険負担額は?

介護保険サービスの1割負担・2割負担・3割負担問題なんです。

介護保険利用の自己負担額は所得に応じて変わります。

 

正確には土地所得や雑所得の控除額により違いはありますが、おおよそで言うと以下のようになります。

1割負担の場合

 65歳未満の方、市民税非課税の方、生活保護受給

 

2割負担の場合

 ①65歳以上の方で本人の前年の合計所得金額※1220万円以上 ②前年の合計所得金額※2と前年の年金収入の合計が

  ・同一世帯の65歳以上の人数が1人の場合、280万円以上340万円未満

  ・同一世帯の65歳以上の人数が2人以上の場合、合計で346万円以上463万円未満

 

3割負担の場合

 ①65歳以上の方で本人の前年の合計所得金額※1220万円以上

 ②前年の合計所得金額※2と前年の年金収入の合計が

  ・同一世帯の65歳以上の人数が1人の場合、340万円以上

  ・同一世帯の65歳以上の人数が2人以上の場合、合計で463万円以上 

 

  引用元:https://www.city.tama.lg.jp/0000003046.html

 

 

医療保険費負担額・介護保険費負担額は市町村によっては、補助金が受けられる場合もあるのでお住まいの地域のホームページをご参照ください。