動きがあったので追記します。
社会福祉法人の預金３０億円流出、事実上の経営権売買後…回収不能で民事再生手続きに 1/23
https://news.yahoo.co.jp/articles/63abe6e831b3a92e9a553f8e48e4bb72aadbe5f8
読売新聞では、売却意向確認書による「『社福売買』という禁じ手」という文言があります。
これは、事実なんでしょうが、正確には事実ではないです。
理事会で理事の改選により、この公認会計士が理事長になったということは、正しいプロセスに基づいているからです。
社福の運営上は売買など起きていません。
これは何を意味しているかといえば、理事改選時に理事長以外の理事、けん制を図るべき評議会もこの改選に賛成・同調したということなんです。
つまり、口裏合わせをした改選をしないと社福売買など成立しないんです。
理事長改選時の理事会及び評議会議事録の開示をするべきです。正しく議事録がとられているとは思いませんがね。
もう一点ですが、あえて黙ってきたことを一つだすと、2016年からの預かり金及び仮払金の元帳も開示するべきです。
なぜ黙ってきたかというと、ある意味社福会計の閻魔帳的存在だといえるからです。財務諸表は貸借を含め正しく数字が表記されているかすら信用できませんが、さすがに預かり金などの元帳はごまかせません。
どのように動いたか記録せざるを得ないからです。
こちらの方の開示こそ本丸なはずです。ただ、この元帳開示を求めるということはその会計担当や事務局たちも怪しまなくてはならなくなります。
粉飾決算に加担したということです。
できれば理事以下の職員に疑いがかかるのは避けたく明言をさけました。
これまでのまとめはこちら
