スカンク部長の会議室（５） 2022年福祉業界の見通し

	はい、コーヒーのミルク入り お正月なのにコーヒーなのね。
	お屠蘇をのむわけにはいきませんよ。
	昔は利用者さんとお正月はのんでたくせに
	利用者さんに勧められたら、断れませんよ。 そのかわり、ちゃんと仕事はしましたから。 それに部長もでしょ。
	フフフ。 ヌーソさん年明けちゃったよ。 事業拡大の話伸び伸び。 困ったわ。
	ええ・・。
	新天地開拓の話ばかりで、 なかなか事業拡大の話が進まないじゃない。
	そうですね・・・。（私のせいではない） これまで、人口と社会福祉法人数からみて、 最多の青森県と最小の東京都を比べてきました。 わかってきたのは、 社会福祉法人数と人口動態・地域性を加味しても、 利用者獲得と従業員確保は 簡単ではなくなってきたということですね。
	まさに、2025・2030年問題ってことね。

2025年問題・・・国民の4人に1人が後期高齢者という超高齢化社会を迎えるため、高齢化率は上がりながらも、高齢者人口の減少も始まる。社会保障の担い手である労働人口は減少の一途をたどる。

参照元：今後の高齢化の進展　～２０２５年の超高齢社会像～ 

https://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/09/dl/s0927-8e.pdf

2030年問題・・・国民の3人に1人が高齢者という時代の到来。WHO（世界保健機関）の規程では、超高齢化社会の高齢化率は２１％とされているため、その上をいく超・超高齢化社会になる。年金制度の限界、地方都市での人口そのものの減少がさらに顕著になる。労働供給量が減少し、644万人の労働者不足が起きる。

参照元：令和3年版高齢社会白書（概要版）

https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2021/gaiyou/pdf/1s1s.pdf

引用元：パーソル総合研究所　労働市場の未来推計 2030
https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/research/activity/spe/roudou2030/

	となれば、これらの影響が 年々顕著になってくるってことよね。 2022年はどれくらい影響が出てくるかしらね。
	こればかりは、 地域性も出てくるので一概には言えないですよ。 ただそこに加味しなければならない材料も 出てきました。 コロナ後の withコロナの影響がどのように出てくるかです。
	リーマンショック（世界規模の金融危機が発生した事象）後の 2009～2010年頃の、介護分野における有効求人倍率は 1.31まで下がりました （有効求人倍率は高いほど就職しやすいとされるので、 1より大きな数字の場合それだけ人手不足が起きている）。 コロナにより、 同様の状況がおきるのではないかと注視してきましたが、 2020年の有効求人倍率は3.85と、 コロナ前の2019年と比べてもほぼ横ばいで推移しました。
	コロナがある程度落ち着いてきた 岸田内閣は2021.10に 看護、介護、保育・幼稚園などの 給与を増やす政策を打ち出したのも、 2025年問題＋コロナという背景があるからですよね。
	それはなんとなしにわかっていたわ。 では保育業界はどのように推移するかしら。
	・・・、やっぱり元保育士のスカンクさんとしては、保育業界が気になりますか・・・。

簡単にまとめれば、

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・2025年を待たずにして待機児童数が0になることが目前に。
・保育所定員数が多い地域は、女性の労働参加率が高いことから、保育所の必要性があることがわかっていても、100人以上の定員がある保育園の建設は千か所まで行かないと思われる。
（2019→2020年は1,307か所の増）
引用元：保育所等関連状況取りまとめ（令和２年４月１日）

https://www.mhlw.go.jp/content/11922000/000678692.pdf

・それどころか、既存保育園の分園化や居宅訪問型保育・地域型保育などへの参入がおきる。
・保育士の待遇改善のためにも配置基準の見直しなども必要だが、こども庁創設が2023年まで延期されたことによる影響が出ることは否めない。

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といったところでしょうか。

	人口動態の動き、介護の担い手問題、 保育業界の動きはわかったわ。 では高齢者福祉業界はどうなりそう？
	そうですね

事業が多いのでちょっとまとめると

事業名	動向	摘要
訪問介護	↓	訪問介護の担い手が 60歳以上という問題から、 他の事業よりも積極的に 人手不足対策を行わなければならない。 また、賃金引上げと 配偶者控除の関係性により、 労働力減少が起きる。
通所介護・ 通所リハビリ テーション	↑	コロナ禍よりは という状況。 新型株などの動き次第では 昨年の横ばいになりえる。
グループ ホーム	→	地方では、大型施設より 建設が安易なため増所が 見込めるが、2ユニット程度の ユニットではうまみが少ない。
居宅介護支援 事業所	↓	居宅のケアマネジャーは、 賃金上げの対象か ら外されたため、 さらなる居宅介護支援事業所の 減少が起きる。
小規模多機能型 居宅介護	→	毎月、 全額介護保険料を利用できる事業であり、 労働生産性との兼ね合い次第では 希望・活路はある。 しかし、あまりに生産性を 追い続ければ、そ ろそろ馬脚を露してしまう。
特別養護 老人ホーム 老人保健施設	→	賃金引上げによる 介護士の定着はありえるが、 それよりも2021年8月より 上がった利用者負担額増の 影響が2022年には表面化する。
福祉用具貸与 事業所	↑	施設系の利用が減少すれば、 おのずと在宅の 福祉用具利用率は増加するため。

	高齢者福祉事業分野もあまり明るい話は少ないわね。
	施設という「箱」での サービス提供が徐々に 厳しくなってきていると感じますね。 貸借対照表上、 土地建物を所有したいのはわかりますが、 ビジネスモデルとしての 限界が近づいているのではないでしょうか？
	それは介護保険導入の頃から 言われ続けていることでしょ。 障がい者部門はどうなりそう？
	この分野の見通しを推し量るのは なかなか難しいですね。 コロナの影響が減り、 経済が安定しだせば、 下請け事業や障がい者雇用率も あがるものとは思うので、 グループホーム建設は 増加するものと思われます。
	ですが、 障がい者の高齢化も 問題になってきています。 障がい者の入所施設で、 介護が必要になってきているんですよ。 自立支援なのか 介護保険なのかという狭間で、 サービス提供している現状があるようです。
	大きな数字ではないにしろ、 そこには社会的ニーズがあるっていうことね。
	・・・、旦那さんはこの分野で 新事業に乗り出されたのでは？
	・・・？知らないわ？そうなの？
	詳しくはありませんが、 あの後ご自身で会社を建てたとか、 あの方と・・・。 ご存じなかったんですね
	社長からそんな話聞いてないわ・・・（怒）、 もう離婚したから 知らなくていいと思ったのかしら（怒）
	ヌーソさんも 知っていて黙っていたのね。信じられない。
	私は、社長からは何も・・、 リサーチしていたらたまたま知ったことで。 離婚されていたことすらも、 知らなかったんですよ。ほんとです・・・。 部長・・・。