デジタル庁
福祉業界でも特に社会福祉法人のコンピュータリテラシーの低さについては以前ブログで掲載したことがあります。
今年誕生するデジタル庁は、日本のデジタル化、DXを促進することになると思っています。ですが、ただでさえ人手不足、人材不足と言われている福祉業界でのその導入はなかなか厳しいものだと思っています。現在のICT化（パソコン、サーバー購入、ホームページ、一斉メールなどが主流）について、その事業の担保を外部の業者に一任してしまっている姿が見受けられるからです。いくらオフィス機器関係を取り扱う業者といっても千差万別であり、得意不得意のソリューションがあるにもかかわらず、もしかしたら一辺な業者任せでICT化に満足していないでしょうか？このままでは複雑化する社会において、他の業界と渡り合えるDXは望めないものと思っています。
河野大臣の発言
2020年に河野大臣が「99.247％の手続きで押印を廃止できる」との発言がありました。福祉業界は行政との関わりが強いため、今後福祉業界も印鑑の使用が減っていくものと思います。この、押印を省略するという話が出たときもそうですが、ただ印鑑がなくなって新しい時代がきたでは済まされません。
わかりやすく言うなら、デジタル世界においての印鑑証明が必要になると思わないでしょうか？河野大臣も発言の続きに「デジタル化された際には電子認証などが導入されるだろう」と発言されています。ほとんどの人にとって電子認証というものの仕組みの理解の必要性はありませんが、それでもネット世界においての自分を証明するものだということは理解できると思います。ネット技術が発達すれば、もっと簡易な認証、例えば生体認証（バイオメトリクス認証）がそのまま印鑑証明のような役割をする時代は来ると思います。ですがしばらくはこのような仕組みにはなりません。あくまで「アカウント」と電子認証の関係性がその役割を担う、つまりアカウントの管理が今後も必要になります。
アカウントとは
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コンピュータ用語でのアカウント (英:account) は、ユーザーがネットワークやコンピュータやサイトなどにログインするための権利のことである。ユーザーに割り当てられたアカウントをユーザーアカウントとも呼ぶ。
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引用元：ウィキペディア
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%AB%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%83%88
テレワークは普及しない
福祉業界はあくまで実際の場所で働く、いわば現業の仕事です。どんなに政府が出勤者7割削減を打ち出しても、施設に行かなければ利用者や園児たちに福祉サービスは提供できません。よって、テレワークはほとんど定着しませんでした。
とはいっても、一部の施設役職者のネット会議や、更新が必要な研修はリモートワークが導入されました。おかげで福祉関係者でもZOOMのお世話になった方はちらほらいるはずです。ZOOMの利点の一つは、少ないアカウント管理で複数の人とつながることができるところです。テレビ電話という意味では、マイクロソフト社やgoogleなどの大企業がずいぶん前からサービスの提供をしてきていたのに、ZOOMの躍進はこのアカウント管理のしやすさも一因にあったと思います。
アカウント管理というのは
アカウントの管理をする煩雑さのあまり、アカウント管理そのものを福祉業界関係者はあまりに軽視していると思うのです。アカウント管理はシンプルでありたい、でもセキュリティは堅固なアカウントでもあってほしいと思うばかりで、することはパスワードの定期的な交換でセキュリティの担保をしている節を感じるのです。パスワードがいくら複雑で定期的な交換をしても、webサービスそれぞれにアカウントは必要になります。大量なアカウントそれぞれのパスワードを定期的に交換をしているのであればいいですが、十分な管理ができているとは思えません。その理由のひとつはアカウントの大量発行にあります。
例えばパスワードを何度も変更したために、パスワード自体を失念してしまうことはありますよね。進入できなくなれば、新たなアカウントを作成するようなことはしていないでしょうか？使えなくなったアカウントがセキュリティホールになってしまう恐れをもっているのです。高度な知識を持ったハッカーばかりがアカウントを乗っ取るのではなく、例えば退職した職員が、そのアカウントのIDパスワードを不適切に利用する恐れも持っているからです。この例えですら、退職した職員を疑うという愚考に至るくらいですから、疑われる身はたまったものではありません。適切なアカウント管理がセキュリティの向上につながることを知ってほしいです。
管理するアカウントを減らすべき
googleアカウントは、そのアカウントだけでgoogleのサービス以外にも利用できるサービスがあります。例えばZOOMやDropboxなどが代表的です。いくら世の中みんなzoomでweb会議だといっていても、まず自分の事業所や法人で管理しているgoogleアカウントはないかなど調べ直してほしいのです。それだけでZOOM専用のアカウントは管理しなくて済むのです。
どうしてもwebサービスは流行りに流されている気がしてなりません。
