介護と就労ビザの関係について

就労ビザと介護について
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現在ちょっと違う仕事の関係で、介護系の社会福祉法人ホームページを数百ページ見ています。
そこで思ったことなんですが、どこのホームページも英語表記のページがないのです。

就労ビザと介護について

どうしても、介護業界において外国人労働者が働くとなると、ざっくりと「介護」ビザが必要なのだと思っている人がいます。
なぜこのような認識を持つようになったかについてお話しします。介護ビザというのは就労ビザの一種であり、国家資格である介護福祉士を取得した場合、高度専門職として在留・就労ができるビザをさしています。2017年当時はEPA協定により、フィリピン・インドネシア・ベトナムの3か国から「特定活動」ビザを得た外国の方が、介護福祉士に合格することにより「介護」ビザを取得したのち、就労した経緯がありました。なのでこういった経緯の人しか「介護」で就労できないと思っている人がいるようです。あくまでも就労ビザの一種であるのでこれは誤りです。
ですが、この外国の方が介護業界に入ることは当時いろいろな波紋をよびました。ただでさえ人手不足と言われている業界なのに、国家資格を取得するための試験を合格するには、さらに日本語能力が高い必要性がありました。日本語の修練の後に介護の勉強をする形だったため、介護福祉士の合格率が低い傾向にあるのです。さらに資格取得見込みがないため帰国するだけでなく、合格しても帰国してしまう方もいるため定着率が決して高いとは言い難い状況にもあります。

引用元：法務省
 http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri07_00142.html

ここまでが、EPA協定に基づいた「特定活動」ビザの話です。なおEPA協定に基づいたビザの利用は、
受け入れによる支援金を受けられるのはもちろん、EPA候補者のあっせんも受けられるため、人材の身元の安全性も高いことはいうまでもありません。

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しかし、外国人労働者が就労できるビザにはもう一つ「身分系」というビザがあります。この身分系というのはいわゆる就労制限のない永住、「定住者」の在留資格、永住者（日本人など）との結婚による配偶者になった外国人に渡されるものです。現在日本には200万人以上の外国人がいますが、その半数以上がこの「身分系」の方々なんです。この方々向けの介護職求人ホームページが、ほとんどないんです。それどころか介護系社会福祉法人のリクルートページでも英語表記は皆無なんです。
なり手がいないと騒いでいる、騒がれている業界で一人でもなり手が欲しいといっているから、どの施設も広告費に毎年数百万から数千万円かけているのに、なぜ自分の施設のホームページに英語表記を載せないのでしょうか？このコロナ禍で帰国することが難しい外国人の知人がいますが、一時的でも就労ビザの申請代行をして、介護現場に出てもらうよう案内を出しても良いと思うんです。在留期限の満了日以降も、本国への帰国が困難の方に柔軟な対応がなされているので、在留期間や在留資格への変更許可が認められます。